退職金は準備したい。
でも、将来の会社負担が心配。
中小企業の経営者のための企業型DC・退職金制度相談
社員を大切にする
想いを、
退職金の仕組みに。
「この会社で働いてよかった」を、退職した後にも。
中退共・DB・生命保険・企業型DCを比較し、御社に合う退職金制度を一緒に考えます。社員への説明、導入後の相談まで見据えて支援します。
「今の制度が合っているか知りたい」という段階でも大丈夫です。
株式会社HITOENI｜代表取締役小谷 祐介元小学校教員
01 / YOUR CONCERNS
社員のために、何かしたい。その先で、止まっていませんか。
退職金制度について、こんな悩みはありませんか。
中退共や保険に入っているけど、
今のままでいいか分からない。
制度をつくっても、
社員に理解されるか不安。
02 / WHAT WE DO
その悩みを、
3つの支援で整理します。
制度を売ることより、会社と社員の両方が納得できる形を考えることから。
比べる
中退共・DB・保険・DC。それぞれの特徴と注意点を整理し、会社に合う選択肢を検討します。
設計する
目的・予算・従業員の状況を確認。無理なく続けられる退職金の仕組みを一緒に考えます。
伴走する
社員説明や、導入後の疑問への相談も含め、制度を理解して選べる環境づくりを支援します。
制度を「導入して終わり」にはしません。
LINEで相談する
今の制度を変えるかどうか、決める前の相談でも大丈夫です。
03 / WHY HITOENI
なぜ、HITOENIなのか。
退職金制度の話を、会社の経営と社員の暮らし、両方の目線で。
DCありきで提案しない。
既存の制度を残す・見直す・組み合わせる。必要に応じてDC以外も含めて検討します。
元教員だから、伝わる説明。
難しい制度の言葉をかみ砕き、社員が自分の将来と結びつけて考えられる説明を大切にします。
導入後の社員対応も見据える。
制度の仕組みだけでなく、説明会や個別相談など、開始後の支援体制も整理します。
中退共・DB・生命保険・企業型DCの違いを簡単に見る
中退共
中小企業の退職金準備を支える共済制度。加入条件や掛金などを確認。
DB（確定給付企業年金）
給付設計と事業主負担、財政・運営上の条件を確認。
生命保険
保障と資金準備の役割、解約・支払条件や費用を確認。
企業型DC
拠出後の運用・受取は制度と加入者の選択により変わる。運用リスクなども確認。
制度ごとに対象・手続き・税務・受取条件が異なり、一律の優劣はありません。
「まだ何も決めていない」から相談してもいい？
はい。比較の前からご相談ください。
04 / INTERACTIVE
数字を動かすと、
見えてくること。
気になる項目を選んで、御社に近い数字に変えてみてください。
まずは大きさをつかむための、簡単な試算です。
毎月の掛金が、将来どれくらいになる？
掛金・積立年数・想定利回りを変えて、積立イメージを確認できます。
将来の積立評価額（運用前の税・手数料等は考慮せず）
—円
掛金の累計想定運用による増減（プラス時）
積み立てる元本—
運用による増減—
社員の社会保険料・税金も、どれくらい変わる？ 2026年・簡易モデル
上の「毎月の掛金」と連動します。給与・年齢・加入する協会けんぽの支部を変えて、社員本人の負担差を確認できます。
賞与・通勤手当なし／給与から選択制DC掛金を拠出するモデル
扶養控除なし・他の所得控除なし・協会けんぽ加入を仮定した目安です。正式なDCナビの個別試算とは異なります。
社会保険料・税金の負担軽減（月平均・概算）
—円／月
- 社会保険料（本人・月額）
- 所得税（年額差の月平均）
- —
- 住民税（年額差の月平均）
- —
- 年間の軽減額（概算）
- —
月20,000円をDCに回すと、給与の現金手取りは月平均—少なくなる試算です。その代わり、毎月のDC掛金が老後資金として積み立てられます。
計算条件：2026年度の協会けんぽ料率（対象4支部）・介護保険料率1.62%（40～64歳）・子ども子育て支援金率0.23%・厚生年金18.3%を労使折半、雇用保険は本人0.5%（一般の事業）。所得税は2026年分の給与所得控除・基礎控除と累進税率、住民税は所得割10%で概算しています。
ご注意：拠出しても標準報酬等級が下がらない場合があります。随時改定の要件や時期、賞与、通勤手当、扶養・配偶者控除、各種控除、自治体、加入先などで実額は変わります。住民税への反映は通常翌年度です。社会保険料が減った場合は将来の厚生年金等の給付額が減ることがあります。手取りが増えるとの保証ではありません。
参考：協会けんぽ・2026年度料率 ／ 厚労省・雇用保険 ／ 国税庁・基礎控除 ／ 国税庁・所得税率
このタブは複利計算による積立額の簡易モデルです。既存DCナビの「税・社会保険料・公的年金への影響」まで計算した結果ではありません。実際の利回り・手数料・受取税額等は異なり、元本割れの可能性があります。拠出可能額は制度や他の企業年金により異なります。
会社の社保負担は、どれくらい変わり得る？
従業員数と、等級が下がると想定する人数の割合だけで試算できます。
1人あたりの差額は「社員の拠出効果」の給与・掛金・年齢・地域の条件と連動します。
会社の社会保険料の年間差額（仮定）
—円／年
社員の給与・掛金条件と、等級が変わる想定人数による概算
等級が下がる想定人数—
毎月の会社負担差額—
社保差額＝等級変更想定人数×代表的な1人の健康保険・介護保険・厚生年金の会社負担差額（概算）。給与・掛金モデルによる標準報酬の変化を用い、雇用保険等は含みません。
大事な注意：「等級が下がる人の割合」は仮の割合です。選択制DCに加入しても、全員の等級・保険料が下がるわけではありません。等級が下がる場合、将来の厚生年金や傷病手当金・雇用保険給付等が減る可能性があります。会社の新たな掛金負担や運営費用を差し引いた「純節約額」を示したものでもありません。
自社で導入すると、年間いくら？
従業員数と加入率を動かすだけで、費用感が分かります。
想定加入者 60人
初年度の費用—
2年目以降 （年間）—
※ 2023年版の料金表を参考にした税別の暫定概算です。初年度にはコンサル費を含みます。正式見積ではありません。会社拠出掛金は別途。
試算値は一般的なイメージです。実際の税務・社会保険・企業型DCの条件を示す確定計算や提案ではありません。入力した数値はこの画面の計算にのみ使い、送信・保存していません。
05 / HOW IT WORKS
相談から導入後までの流れ
御社の状況を確認しながら、一つずつ進めます。
- 01現状確認今の制度・目的・課題
- 02制度の比較・提案会社負担と社員への影響
- 03社内確認・手続き合意形成と必要な準備
- 04社員説明・開始制度の理解と選択
- 05開始後の相談疑問・変更への対応
対応範囲と担当者は、制度・ご依頼内容に合わせて事前に確認します。
06 / FAQ
よくある質問
Q.今の中退共や保険をやめる必要がありますか？
最初から切り替える必要はありません。現行制度の内容を確認し、維持・見直し・併用を含めて検討します。実際の併用可否は制度や契約条件によります。
Q.導入費用や運営費はいくらですか？
従業員数、制度の形、掛金・管理体制、支援内容等によって変わります。現在の状況を伺ったうえで費用項目と見積りの進め方をご案内します。
Q.相談から制度開始まで、どのくらいかかりますか？
運営管理機関との手続きや、社内規程の整備・社員説明等に必要な時間によります。御社の条件が分かり次第、無理のないスケジュールを整理します。
Q.社員が投資に詳しくなくても大丈夫ですか？
制度の仕組み、商品選択の考え方、運用リスクや費用について、理解の機会を設けることが重要です。運用成果を保証したり、社員に代わって投資先を決定したりするものではありません。
Q.社員説明や導入後の質問対応も相談できますか？
はい。導入時の社員向け説明や、開始後の質問対応の体制も含めて相談できます。対応範囲・費用・担当者は個別に確認します。
Q.税金や社会保険料は必ず軽減されますか？
必ず軽減されるとは限りません。税務・社会保険への影響は制度の形や加入条件によって異なります。社会保険上の取扱いが変わる場合、将来の公的年金や一部給付への影響も確認する必要があります。
企業型DCの受け取り・運用・移換に関する留意事項を見る
企業型DCは一般に、老齢給付を原則60歳以降に受け取る制度であり、加入期間などの条件があります。途中退職時に自由に現金化できるとは限らず、転職・退職時に資産移換の手続きが必要になる場合があります。運用結果によって将来の受取額は変動し、元本割れや費用負担等の可能性があります。具体的な内容は加入する制度・商品・法令によって異なります。
LET'S TALK
御社のことを、
まずはお聞かせください。
今の退職金制度、会社の負担、社員への説明。
気になっているところから、一緒に整理します。
ご相談内容を伺い、次の進め方をご案内します。